電子帳簿保存法の電子取引の保存要件について

電子帳簿保存法における「可視性の要件」とは、保存している電子取引情報を、必要に応じてすぐに見られるようにするための条件を指します。この要件を満たすためには、保存場所でパソコンやディスプレイ、プリンターの操作マニュアルが必要とされていますが、その中の「プログラム」とは、保存した電子データを適切に閲覧・出力するためのソフトウェアやアプリケーションを指します。

具体的には以下のようなものが該当します

1. 帳簿閲覧ソフトウェア
保存された電子取引データを読み込むための専用ソフトウェアやアプリケーション。

2. データベース管理プログラム
電子帳簿がデータベース形式で保存されている場合、それを操作・検索・表示するためのプログラム。

3. ファイル閲覧用プログラム
PDFやCSV、XMLなどの形式で保存されている電子取引データを表示するためのプログラム（例Adobe Acrobat、Microsoft Excelなど）。

4. クラウドサービスの利用
クラウド保存サービスを利用している場合、そのサービスのインターフェースやアプリケーションが該当します。

マニュアルが必要な理由
マニュアルは、データの操作や閲覧に関する具体的な手順を第三者（税務調査官など）に説明するためのものです。これにより、電子データの可視性を確保し、保存された内容を迅速に確認できる状態を保証します。

例えば
閲覧方法保存されたデータをどのように開いて確認できるのか。
検索方法日付や金額などの条件でデータを絞り込む方法。
出力方法プリンターで紙に出力する手順。

補足
電子取引情報を保存するシステムが汎用的なソフトウェア（例PDFビューアやExcel）であれば、そのソフトウェアの操作マニュアルや簡易な説明書で十分です。ただし、特殊なプログラムや独自開発のシステムを使用している場合は、その具体的な操作マニュアルを用意する必要があります。

要するに電子データを保存していて、電子帳簿保存に適用しているソフトのことですね。