法人税還付金

【1】一般的な処理（正しい流れ）

本来、法人税還付金は以下のような処理が一般的です。
1. 還付が確定した時点（前期）で「未収法人税等」として資産計上
• 借方：未収法人税等（資産）
• 貸方：法人税等調整額 or 法人税等
2. 翌期の入金時は「未収法人税等」を消し込む
• 借方：現金預金
• 貸方：未収法人税等

【2】今回の処理について

今回は、未収計上をスキップして **入金時に「雑収入」**として直接計上されたということですね。

【3】結論としては
• 大きな問題にはなりません。雑収入であっても法人の収益に変わりはないため、税務署に否認されることは基本的にありません。
• ただし、会計上は「還付金＝税金の過払分の返還」と見るのが一般的であり、雑収入にするとやや本業外の収益が増えて見えるため、次の点に注意です。

【4】注意点
1. 税務調査の際に説明が必要
• 雑収入として処理している理由を、会計処理ミスか方針かを明確にしておくと◎。
• 「還付金なので法人税過払分の返還です」と説明できればOK。
2. 今後の処理は整合性を持たせる
• 今後も同様のケースが出た場合、未収法人税等として資産計上→翌期に取り崩し、という流れに統一した方が、決算書の信頼性が高まります。
3. 金融機関の目線
• 雑収入が多くなると「本業外の収益が多い企業」と見られやすいため、銀行借入などを予定している場合は注意。

【5】このまま進めてOK

今回は既に入金済み＆計上済みなら、このまま決算を進めても大丈夫です。ただし、税務申告書の法人税等の内訳欄などで、還付金について簡単なメモ（注記）をしておくと安心です。

佐藤先生　お忙しい中とても丁寧な説明ありがとうございました。
説明も良く理解出来て、本当に助かりました。
どうしようと不安な一週間でした。
メモも書いておきます。

本当に、ありがとうございました😊

とんでもないです。お役に立ててなによりです。