ハーフタックスプラン（養老保険）の普遍的加入について

ハーフタックスプラン（養老保険）は、「普遍的加入（全従業員対象）」が損金算入の前提です。実態として未加入者が多く、かつ基準が曖昧な場合、「恣意的な加入」とみなされるおそれがあります。社長の定期保険を別の原資とする方法も、名目的な平等と実質的な不平等が生じれば、税務上指摘を受ける可能性があります。ただし、社内規程にて退職金が全社員に公平に支給されており、加入基準も合理的（例：勤続年数）に定まっていれば、否認リスクは相当程度抑えられます。今一度、就業規則や退職金規程を見直し、基準の明文化と運用実態の整合性を保つことが肝要です。

三嶋先生

早速のご返信ありがとうございます。

退職金規定では「勤続3年以上で退職金支給」としていますが、ここ5〜6年ほどは規定で支給に該当する社員も養老保険には未加入です。
退職発生時に別の原資（社長の定期保険など）から支払う予定です。
これは、「社内規程にて退職金が全社員に公平に支給されており、加入基準も合理的に定まっていて否認リスクは相当程度抑えられている」状態と言えますでしょうか？

よろしくお願いいたします。

現状は「否認リスクが相当程度抑えられている」とまでは言い難い状況と存じます。退職金規程においては公平な支給方針が定められているものの、実際には該当社員に対する養老保険等の積立措置が講じられておらず、制度運用に乖離が見受けられます。退職金の支給を社長名義の定期保険等、別原資に依存する体制は、税務上、恣意的な運用と解される可能性が否定できません。加入基準が合理的かつ明示的に整備されていない限り、公平性や一貫性の面で一定の否認リスクが残存すると考えるべきでしょう。

三嶋先生
丁寧なご回答ありがとうございます。
よく理解できました。