一般社団法人の設立と決算時の税金について（合同会社と比較）
現在、合同会社を運営しておりますが、合同会社をやめて一般社団法人に作り直すことを検討しております。こちらに関していくつか教えてほしいことがあり、質問をさせて頂きます。
一般社団法人を設立し、資格試験の提供をしたいと考えております。
１、一般社団法人は株主総会と決算公告が必要になる認識でよろしいでしょうか。その場合、決算公告は決まった税金がかかるのでしょうか。
２、決算公告は電子公告ができるのでしょうか。（電子公告の方が費用が安いと伺いました。freeeのような会計ソフトかe-taxみたいな電子申請ができるのでしょうか。）
３、一般社団法人の決算で掛かる必須の税金は、合同会社と比較した際に、追加で掛かるものや、掛からないものはありますか。また、決算の処理は一般社団法人の方が複雑でしょうか。
４、合同会社と一般社団法人を閉業する場合、通常掛かる必須費用はいくらぐらいでしょうか。また、合同会社と一般社団法人で金額の違いはありますか。
５、一般社団法人の役員に私と妻にする場合、何か注意することなどはありますか。
６、一般社団法人の役員の報酬を無報酬にすることは可能ですか。できる場合、何か注意することなどはありますか。
７、仮に一般社団法人を閉業する場合、口座に残金がある場合は役員で均等に分けるような処理になるのでしょうか。
８、資格試験の提供で何か注意をすることはありますでしょうか。
宜しくお願い致します。
税理士の回答
上田誠
1．いいえ。株主総会は不要で、決算公告義務もございません。よって公告費用も発生いたしません。
2．はい。必要なら電子公告は可能でございますが、一般社団法人では決算公告自体が不要でございます。
3．はい。税負担は合同会社と同じ法人税等で、追加の必須税金はなく、決算作業も特段複雑ではございません。
4．はい。解散・清算の登録免許税は合同会社3万円、一般社団法人3万円が通常で、実務費用も大差ございません。
5．はい。親族のみの役員構成は可能ですが、法人としてのガバナンス形式（総会・理事会の議事録整備）を整える必要がございます。
6．はい。役員無報酬は可能でございますが、実態上「労務の対価」があるとみなされると否認リスクがあるためご注意ください。
7．いいえ。残余財産は役員で分配できず、定款に定めた公益的団体または国・自治体へ帰属させる必要がございます。
8．はい。資格試験事業は「営利性の有無」を明確にし、非営利型要件との整合性（役員報酬・残余財産規定等）にご注意ください。
本投稿は、2025年11月21日 01時54分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
