銀行の受取利息の仕訳について

結論
銀行の受取利息について、別表六(一)（所得税額の控除に関する明細書）は不要です。
総額主義・純額主義は、銀行の入金・明細の形式に応じて使い分けて問題ありません。
今回、税理士先生の処理は 税務上も実務上も正しい と考えられます。

根拠①：銀行預金の利息と「別表六(一)」が不要な理由
法令根拠
法人税法 第23条（受取配当等の益金不算入）
所得税法 第181条
国税庁タックスアンサーNo.1800「利子所得の源泉徴収」

ポイント
銀行預金の利息は、支払時に 20.315％（国税＋地方税）が源泉徴収
その源泉徴収で課税関係が完結します

法人の場合、この源泉税は 法人税・地方法人税の前払税額にはなりません
よって
法人税申告で税額控除する対象ではない
別表六(一)の作成対象外
※ 別表六(一)は「配当・報酬・国外源泉所得など、法人税額から控除できる所得税」がある場合にのみ作成します。

根拠②：総額主義・純額主義の使い分けについて
国税庁・実務の整理
銀行利息については、どちらで処理しても最終的な課税所得は同じです。

① 総額主義（利息と源泉税を分ける）
（借）普通預金　79
（借）租税公課　21
（貸）受取利息　100

② 純額主義（差引後のみ）
（借）普通預金　79
（貸）受取利息　79

これは法人税基本通達 2-3-10、実務慣行 に基づく処理で、どちらも認められています。
銀行別の明細形式との関係（相談者様のケース）
ネット銀行（国税・利息が別明細）
総額主義が自然（利息と源泉税が明確に分かるため）
店舗型銀行（差引後利息のみ）
純額主義が合理的（税額が明細上確認できないため）
明細形式に合わせて処理方法を変えるのは、むしろ実務上適切です。

大変分かり易い説明ありがとうございます。
追加での質問になりますが、
店舗型銀行（差引後利息のみ）を敢えて総額主義にて仕訳する必要はないという
理解でよろしいでしょうか。
2期目から税理士の方を変更したのですが、
店舗型銀行（差引後利息のみ）の利息が総額主義にて仕訳されております。
税理士事務所の方針により違いがあるものでしょうか。

結論
店舗型銀行（差引後利息のみ）の場合、あえて総額主義で仕訳する必要はありません。
総額主義で仕訳されていても誤りではなく、税理士事務所の方針・管理方法の違いによるものです。
純額主義・総額主義のどちらでも税務上の結論は同じであり、修正を求められることは通常ありません。

理由（実務と根拠）
① なぜ「敢えて総額主義にしなくてよい」のか
店舗型銀行は
利息：源泉徴収後の入金額のみ
源泉税額：明細上わからない
という仕様が一般的です。

この場合、純額主義（入金額＝受取利息）で処理するのが実務上もっとも合理的であり国税庁・通達上も問題ないとされています。

② それでも総額主義にする事務所がある理由
あります。方針の違いです。
主な理由は次のいずれかと考えられます。
会計上の考え方として「原則は総額表示」を採る
ネット銀行・店舗銀行で処理を統一したい
将来、利息明細が取得できる前提で管理したい
税務調査時に「源泉税がある事実」を明示したい
ただし、総額主義にするためには、源泉税額を推計計算（20.315％）しているはずで、その点が説明できない処理は、やや雑になります。

③ 税務上の評価
純額主義、総額主義どちらでも益金額は同じ、法人税額は同じ、別表六(一)は不要
→税務調査で否認される論点ではありません。

改めて分かり易い説明ありがとうございます。
とても勉強になりました。