持株親会社の印鑑を事業子会社で現金購入する際の処理

【結論】
結論から申し上げますと、丸印・印紙ともに子会社側では「立替金」として処理し、親会社は子会社へ実費を支払う方法が最も適切です。

また、領収書の宛名が子会社となっている場合、原則として「立替金精算書」を作成し、領収書のコピーと共に保存することで、親会社側で仕入税額控除が可能となります。

【理由】
理由は以下の通りです。

取引の実態（法人税法22条）
丸印も印紙も、最終的に親会社が使用・消費するものです。子会社は一時的に支払いを代行したに過ぎないため、収益を認識する「売買」ではなく、資金の貸し借りにあたる「立替払」として処理するのが実態に即しています。

インボイス制度における立替払の特例（消費税法基本通達11-6-2）
立替払いを行った場合、所定の書類（立替金精算書など）を保存することで、実質的な購入者（親会社）が仕入税額控除を受けることが認められています。

【具体策】
それぞれのケースについて、推奨する仕訳と対応を具体的に解説します。

1. 丸印（1万円）の購入処理
親会社は「事務用品費（または消耗品費）」、子会社は「立替金」で処理します。

推奨仕訳例：

子会社（購入時）：
立替金 11,000 / 現金 11,000

親会社（精算時）：
消耗品費 10,000 / 現預金 11,000
仮払消費税 1,000 /

2. インボイス（領収書）の取り扱い
領収書の宛名が「子会社」の場合、親会社が消費税の控除を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

子会社が原本を保存する

親会社は「領収書のコピー」＋「立替金精算書」を保存する

Q. 簡易インボイスで宛名なしなら精算書は不要？
A. 不要ですが、作成したほうがベターです。資金の流れが明確になり、証拠としての資料になるためです。

3. 印紙（収入印紙）の処理
子会社の在庫（貯蔵品）にある印紙を親会社で使用する場合も、実費での「立替（譲渡）」として処理します。

子会社側： 立替金 / 貯蔵品 （消費税：不課税）

親会社側： 租税公課 / 未払金 （消費税：不課税）

消費税・インボイスの判定について：
印紙（郵便局や正規の販売所で購入したもの）は、消費税法上「非課税取引」です。したがって、消費税がかかっていませんので、インボイスの保存要件（仕入税額控除の要件）自体が適用されません。
そのため、立替金精算書がなくても消費税計算上の問題は生じませんが、法人税法上の経費の証拠として、子会社から親会社へ「印紙代の振替依頼書（メモ等）」を残し、物理的な印紙を受け渡した記録を残すべきです。

親会社での区分（共通・課税・非課税）：
親会社側では「不課税仕入れ（消費税対象外）」となります。したがって、課税売上対応・共通対応といった区分の判定は不要です（消費税の計算に含まれないため）。