貸し倒れの会計と税務処理に関して

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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今期に貸倒処理できるか、何ともわかりません。

破産している事に...


とのことですが、それだけでは、貸倒損失を計上できる時期について、判断できません。

そのため、まず、取引先について、破産手続が開始されているものと考えられますので、まずは終結決定または廃止決定がなされていないか確認する必要があります。

そのうえで、終結決定または廃止決定がなされた事業年度において、それが今期であれば今期に貸倒処理することになりますし、過年度であれば更正の請求をすることになります。

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破産の場合の貸倒損失の計上時期）

・原則→ 貸倒損失の計上時期は、終結決定時または廃止決定時と、現在は明示されてます。

・例外→ 破産手続終結の決定前であっても、破産管財人から配当金額が零円であることの証明がある場合など、破産法人からの配当がないことが明らかとなったときも、貸倒損失の計上が可能です。

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補足）

破産手続における貸倒損失は、通達ではなく法人税法第22条第3項第3号を根拠とした裁決事例（Ｈ20.6.26裁決）のあとも、しばらくの間、課税実務において、法人税基本通達9-6-1には該当しないことを根拠に、回収不能が明らかになって同通達9-6-2を適用できるまでは貸倒損失を容認しないケースが、多くはないものの見聞きし、税務の現場における執行に揺らぎがありました。
https://www.kfs.go.jp/service/JP/75/21/index.html

しかし、2024年に国税庁から以下の質疑応答事例が示されたことにより、破産手続における貸倒損失の計上時期の揺らぎについては解決され、統一運用がなされています。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/16/08.htm

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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

終結決定または廃止決定がされているか否か確認する方法として、法務局の登記簿謄本による確認でも構いませんし、法人番号公表サイトにおいて変更履歴で「登記記録の閉鎖等（清算の結了等）の日付」などの記載により確認することもできます。

宜しくお願い致します。　

すいません。説明不足でした。もうすでに3年前に清算結了されてました。
よって、これを知った今期に貸し倒れ処理が可能かなと思いまして質問させていただきました。もし、貸し倒れ処理できるタイミング(年度)を失念したら、また、貸し倒れ処理できない場合はずっと売掛金として残ったままになるのでしょうか？よろしくお願い致します。

お世話になります。

今期に貸倒れとして処理できるかどうかは、取引先の破産手続がいつ、どの段階まで進んでいるかによって変わります。まず手続の状況を確認され、その結果に応じて処理されるのが安全です。

破産手続の開始決定や終結は、官報（国の公告紙）に掲載されます。また、取引先の登記事項証明書を取ると、法人が消滅して閉鎖されているかが分かります。管財人（破産会社の財産を管理する弁護士）が分かれば、配当（債権者への分配）の見込みも確認できます。

①手続が今期中に終結した、または今期に配当がないことが確定したのであれば、今期に全額を貸倒損失として処理できると考えられます。法人税基本通達9-6-2では、回収できないことが明らかになった事業年度に、帳簿上損失として処理することで損金（税務上の経費）に算入できるとされています。

②手続がすでに過去の期に終結していたのであれば、税務上はその終結した期の損失と判断される可能性があります。その場合、今期の計上は否認されるリスクがあります。過去の期について「更正の請求」（納めすぎた税金を戻してもらう手続、国税通則法23条）を検討することになり、原則として法定申告期限から5年以内という期限があります。

③手続がまだ進行中であれば、資本金1億円以下などの中小法人は、個別評価の貸倒引当金として債権額の50％を繰り入れることができます（法人税法52条、同法施行令96条1項3号）。

なお、継続的な取引先であれば、取引停止後1年以上支払がない場合に1円を残して損失とする方法もあります（同通達9-6-3）。ただし破産の事実が分かっている以上、上記①〜③の判断を優先されるのがよいと思います。

請求書を送っていなかったこと自体は、破産のケースでは貸倒れを否定する理由にはなりにくいです。そのため、今回確認した資料を保存しておかれると、貸倒れの根拠として説明しやすくなります。

また、売掛金に消費税が含まれていれば、貸倒れた期に消費税の控除も受けられます（消費税法39条、国税庁タックスアンサーNo.6367）。法人税と同じ時期の判断になりますので、あわせてご確認ください。

3年前に清算結了されてました...

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先述のとおり、破産の場合の貸倒損失の計上時期は、終結決定時または廃止決定時と現在は明示されています。

そのため、まず3年前となるものと考えますが、念のため終結決定時または廃止決定時をご確認ください。

そのうえで、3年前の事業年度について、更正の請求をすることになります。

更正の請求ができる期間（法定申告期限から5年以内）を過ぎてしまった場合は、質問者さまのご認識のとおり、税務上はずっと残ったままとなります。（会計上はいつでも落とせます）

宜しくお願い致します。

これを知った今期に貸し倒れ処理が可能かなと思い...

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知ったときでは貸倒損失は計上できません。

破産の場合の貸倒損失の計上時期の原則は、終結決定時または廃止決定時と現在は明示されています。

例外は、それよりも前の段階の余地があるだけとなり、後ろ倒しにはなりません。


そのため、慎重なご確認とご対応をおすすめ致します。宜しくお願い致します。

3年前に清算結了との補足からは、今期知ったことだけで今期の損金にするのは難しい可能性があります。国税庁の質疑応答では、残余財産のない破産法人への債権は、破産終結等の決定時を基準に判断します。閉鎖登記だけでなく裁判所の決定日・配当資料を確認し、該当期の更正の請求を検討するのがよいでしょう。なお、税務上の損金算入時期と、会計帳簿から回収不能債権を除く処理は別です。過去の申告書と資料を税理士に示し、当期の会計処理と税務調整を併せて整理することをお勧めします。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。