実習機に使用する部品の会計処理
3つ質問があります。
①20万円未満で取得した実習機を、改良した場合
20万円未満/物品費or一括償却資産、 20万円以上/固定資産計上
②つの実習機専用でなく、いろいろな実習機に、取り付けて使用できる装置（部品）を作った場合は、
その装置は単体では使うことはできないとしても、独立した１つの装置（部品）として、処理して問題ないか
③バラバラと部品を購入して、改良していく場合は、
完了時点の合計金額で判断する、という認識でよいか
税理士の回答
①について、取得時において改良が見込まれているのであれば、改良費込みでご認識の通り20万円判定をすべきです。
②について、独立して使用できないのであれば、一体で判断する必要があります。
③について、改良時期が長くかかる場合で改良前の資産が事業の用に供されてるのであれば、20万円判定は当初想定で20万円を越えるかどうかで判断し、超えそうならば、当初取得資産を資産計上し償却を始め、その後の改良費を資本的支出として随時資産計上していく方法が考えられます。
改良前では事業の用に供すことができないのであれば、建設仮勘定で処理する方法が考えられます。
ご返答ありがとうございます。①について、元の実習機を一括償却資産として計上している場合、その後にかかる改良費用(改良費が20万円以上か未満か)のみで20万判定するのではなく、元の資産(ex 15万円で購入)+改良費(15万円)＝30万円＝資産計上ということでよろしいですか？
続きです
改良費とは部品代のことです。
その通りです。
15万円で購入した時点で5万円を超える改良を予定しているのであれば、一括償却資産とするのはかなりリスクがあると考えますので、本件の場合、15万円の一括償却資産ではなく、改良後の30万円で資産計上すべきと考えます。
①について購入時には改良を予定していなければ、どうなるでしょうか。
②は汎用性ありの場合も一体として考える必要がありますか？(Aの実習機でもBの実習機でも取り付けて使える)
①について、改良しなくても使えるものを購入している場合、区別して判定することができます。PCと、ソフトやプリンターのような関係です。
本件では、当該実習機が例示のPCのように単独で効用を得られるものかどうかで判断すべきと考えます。
②同様に、実習機自体が単独で使えるかどうかが問題となります。
例えば、メインシステムを構築し、どのPCを接続しても使える、という場合には、そもそもPCとメインシステムとは一体とは判断されないと思います。
他方、例示のPCのようなものと異なり、本件実習機が、別の機器に繋がないと使えないものであれば、単独使用が不可能な範囲全体を一つの資産と見るべきとなります。
本件の場合、Aを取り付けるとBが使えない、というものなのであれば、AもBも一体として計上すべきとの議論もありえます。
実務上、「○○システム一式」のような資産計上を行うことがあります。
いずれも、どこまでを一つの資産とすべきかという論点ですので、よく問題になるのは、単独で使えるかどうかの判断になります。
①元々は15万円で購入(改良は予定していない) → 使用していくうちに、よりよいものにしていこう！部品を新たに購入しよう！ → 資産価値が高まる → 分けて考えられるため、新たな部品が20万判定の対象 → 「改良部品費」＝20万以上→「改良部品費」を資産計上 20万以下→費用処理
という考え方ですね？
②実習機自体は単独で使用することができます。
実習機はA B C D・・・何台もあり、 部品は Aに取り付けても使用できるし、BでもCでも取り付ければ使用ができるものである場合、その部品自体の処理は費用処理(20万を超えれば単独で資産計上)で問題ありませんか？
②の部品自体は単独で使用できないと仮定します
①について、それでよいと考えます。
②についても、それでよいと思います。
当該改良に要する費用全体で20万円判定しますが、今回の場合、部品１つで改良が可能であれば、部品1つの値段が20万円かどうかで判断して差し支えないものと思います。
いろいろとありがとうございます。
③について、当初取得時には20万を超えると想定できないケースで、使用していくうちに改良しようとなるケースはこの前の質問の①のケースと同様に考えればよいですか？
改良期間によらず、個々に判断するということになりますでしょうか。
税務上、期末日時点の状況が最も重要です。
例えば、期末日時点で15万円分の改良が終わっていて、使える状況になっているのであれば、その後に6万円の追加改良を行ったとしても、それは別の改良だと言える余地があるかもしれません。（ここも一体性の論点がありますのでケースバイケースです。）
他方、期末日時点で改良の途中で、このままいくと20万円を超えそうだな、という場合には、建設仮勘定で期をまたぎ、完成時点で資産計上、結果20万円いかなければ費用計上、みたいな対応が現実的と考えます。
本投稿は、2019年09月04日 11時22分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
