新卒者の転居と副業に伴う住民税について
お世話になります。
去年の4月から社会人になった新卒の者です。
少しややこしい収入になっているので、住民税申告などが必要になるのかお聞きしたいです。
最後に質問事項を書いております。
2022/3月まではA市在住の扶養内の学生であり、アルバイトや創作活動でのネット販売はしていましたが扶養控除内であったため確定申告では所得無しと市役所から渡されていました。
2022/4月から社会人となり、他県B市へ転居し給与所得を得ておりましたが、12月末にA市へ戻る転居を伴う転職を行い(A市転入日は12月末です)、2023/1/1から新しい職場で給与所得を得ています。
また、ネット販売を閉鎖することを忘れており、2022/4月〜12月期間に合計で2〜3万円程の収入が入っていました。この収入は当時の勤め先での年末調整で申告していません。
現在は閉鎖し、2023/1月以降は売上の振込が発生しません。
･ 2022/4〜12月分の給与以外の所得(ネット販売)は住民税として申告する必要がありますか？ また、必要な場合はA市B市どちらに申告すればよいですか？
･ この場合で住民税(市民税)以外に申告して納付する税金がありましたら教えてください。
長くなりすみません、よろしくお願いします。
税理士の回答
西野和志
国税OB税理士です。
まず、所得の計算期間は、カレンダーのとおりです。1/1から12/31です。
１月から３月分も申告の対象です。
すべての収入を、現在住んでいるA市に申告を行ってください。
1/1現在の住所地に住民税を支払うことになります。例えば、５年1/27にC市に引っ越したらC市で、申告は行えばいいです。（１/１現在の住所は、市役所の方でわかるので、気にする必要はないのです。
また、年末調整というのは、給与所得のみの内容だけの税金の精算の計算のことですので、雑所得については、所得税（住民税）の確定申告を行わないと計算はできません。
ありがとうございます！
領収書などなど持って申告してきます。大変助かりました！
本投稿は、2023年01月20日 21時34分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
