公務員 副収入
公務員です。以前このサイトでを利用した事があり、SNS出動画販売をしてPayPayで副収入を得ていて、年間20万円以下なら、確定申告はしなくてよくて、住民税が普通徴収になってバレないと教えていただいたきました。
新しく質問があります。
①この年間というのはいつからいつまでの1年間なのでしょうか?
②PayPayの取引が増えている事を怪しまれ、税務署に調べられる可能性はあるのか。
税理士の回答

西野和志
計算の期間は、1/1から12/31です。
前段部分ですが、民間人ならば3行目までの内容で構わないと思います。
しかしながら、あなたは、公務員と記載されていますので、副業(兼業)については、国家公務員であれば、内閣総理大臣、県職員であれば知事の許可を得なければならないのは、ご存知だと思います。
ここは、法律を守りながら、税法の取り扱いについての質問をする場所です。
私も、元公務員でしたので、私自身は、サッカーの審判員を内閣総理大臣の許可を頂き兼業を行っていました。確定申告も20万円いかない年もありましたが、あえて、税務署に申告をしておりました。
兼業許可が受けられない仕事ならば、よく考慮して控えるべきと思います。
処分される時は、合わせ技で、たいした事ではない事も処分の事実に加えられて、停職処分を受けて職場を去った人も見ています。
税務署の調査を受ければ、公務員なので、勤務先に通告します。調査を受けた段階で、懲戒処分を覚悟しないといけなくなる可能性が出てきますから、自重されることを願います。
本投稿は、2024年10月05日 14時00分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。