住民税について

こんにちは。
①給与所得者の場合、住民税は一般的に合計所得金額が４５万円以下（給与１００万円ー給与所得控除５５万円）であれば課税されません。
②給与所得者の場合、年末調整にて税額計算が行われることとされています。これはすべての給与所得者に確定申告を求めると税務署としても処理が大変であるためです。このような観点から、２０万円以下の少額な副業所得であれば申告不要として、事務の簡素化を図っています。
③しかし、そのような優遇・事務的な簡略措置は所得税の申告のみに適用されるものであって、住民税に対する適用はありません。したがって、副業所得が２０万円以下であるとして所得税の確定申告を不要とできる場合であっても、住民税の申告は別途必要となります。
⑤また、確定申告をすることによってご両親に通知等がいくことはありません。
⑥所得税の確定申告を要する場合には、アルバイト先の年末調整とは別に確定申告をする必要があります。また、所得税の確定申告をする場合には、住民税の申告も自動的に行われるため、住民税の申告を別途行うことは不要となります。副業所得がある場合、かつ、所得税の確定申告を行わない場合にのみ住民税の申告をするようにしてください。

ご回答ありがとうございます。

住民税が課税されない場合でも、副業所得があれば住民税の申告をしなければいけない、ということで合っていますでしょうか？

アルバイト先で年末調整をしたため、確定申告は必要ないと思うのですが、住民税の申告にはアルバイト先の給与の記載もするのでしょうか？

アルバイト先または親に副業のことについて知られたくないのですが、住民税の申告時には双方に知られることになりますか？

住民税の申告についてよく分からないので、質問が多くなってしまいましたが、簡単に教えていただきたいです。

①副業所得がある場合には、現在住民税非課税世帯であるとしても、役所が所得を把握するために住民税の申告をしなければいけません。
②年末調整は給与所得についてのみ申告・納税がされますので、雑所得については別途申告が必要となります。
③住民税の申告時に、普通徴収（ご自身が振込等により納税する方法）を選択することにより、アルバイト先に副業が発覚しにくくなります。

住民税の申告を行う場合は、副業の所得に合わせて、年末調整したバイトの給与についても記載が必要ですか？

すべての所得について記載が必要となります。