住民税の延滞金について

相談者様が混乱されている部分は、「延滞金の利率が“時期によって違う”理由と、その計算根拠」だと思います。
ポイントだけ言うと、
延滞金の利率には“通常の利率”と“特例の利率”がある
平成26年～令和2年の期間だけは、利率を「金利＋1％＋7.3％」の方式で計算する特例が使われた
だから役所HPの説明が非常に読みにくくなっている
これを順番にわかりやすく整理します。
1. 延滞金は「通常の14.6％」が原則
住民税の延滞金（遅れたときの利息）は、原則として年 14.6％です。
相談者様が記載されている
500,000 × 0.146 = 73,000（1年分）
は、この通常利率を使った計算です。
2.平成26年〜令和2年の間だけは “特例利率” が適用される
国は、金利が極端に低い時期は14.6％が高すぎると判断し、市場金利（短期金利）＋1％＋7.3％という “低めの利率” を適用する特例期間を設けました。これがHPにある難しい文章です。

相談者様の計算例
7.3％（＝0.073）は、この「特例利率の一部」を採用しています。

4. 相談者様の計算式は以下の意味になります
① 特例期間（平成26〜令和2）
500,000×0.073（特例利率の一部）＝37,000（1年分）
37,000 × 3年 ＝ 111,000円
②特例期間以外（＝通常の14.6％）
500,000 × 0.146 ＝ 73,000（1年分）
73,000 × 3年 ＝ 219,000円
計算としては概ね合っています。
※ただし本来は「特例利率＝短期金利＋1％＋7.3％」の“全部”ですが、短期金利がほぼ0％だった時期は ほぼ7.3％台 で実務運用されていました。
5. “特例基準割合”を簡単に説明しますと
国が毎年発表する「短期貸出金利の平均」のことです。
例：
ある年の短期金利が 0.1％ なら
0.1％＋1％＋7.3％＝8.4％
0％なら
0％＋1％＋7.3％＝8.3％
これが「特例利率」。
“通常14.6％よりだいぶ低くなる”のが目的です。

良波嘉男先生

とても分かりやすいご説明有難うございます！
計算方法と根拠はよく分かりました。
6年間は、14.6%よりも低い特例利率で計算されていたということですね！
これは、実際に延滞金を支払う際(年)の率ではないですよね？例えば、平成27年分の住民税を令和3年に支払った場合は、平成27年度の特例利率で計算されるという理解で問題ないでしょうか？

ご質問のとおり、延滞金の利率は「支払う年の利率」ではなく、各年度の“延滞税特例基準割合”で個別に計算します。したがって、相談者様の理解で正しいです。

結論
平成27年分の住民税を令和3年に払った場合でも、計算に使う利率は“平成27年度の特例基準割合＋7.3％”です。
支払った年（令和3年）の14.6％が使われるわけではありません。

理由
延滞金は、納期限の翌日から実際に完納する日までの期間を、年ごとに区切り、当時の特例利率を適用する仕組みです。
そのため、延滞期間が複数年にわたる場合は、
平成27年度の利率
平成28年度の利率
令和○年度の利率
…というように、年度ごとの利率を使って積み上げて計算します。

良波嘉男先生
大変よく理解できました！
分かりやすくご説明いただき有難うございました。