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扶養の範囲内での住民税の課税について

扶養の範囲内で働いていますが、住民税を課税されました。前年度の所得はパートの給与収入が約30万で雑所得が約60万で合計90万です。この金額なら扶養の範囲内で所得税も住民税も課税されないものと思っていたところ、市民税・県民税で3万課税されました。扶養の範囲内でいくらまでなら課税されないのでしょうか?悩んでおります。どうかご教授下さい。

税理士の回答

こちらの場合、
所得の金額は
給与 30万-65万=−35万→0円
雑所得 60万円
控除額 38万
でトータルの所得は22万円(所得税上、地方税では27万円)となります。

それで所得があり、地方税が課税されたものと思われます。
本来なら所得税も課税されるはずですが。

給料がこのままで所得税も地方税も課税されないということでしたら
雑所得を33万以下に抑える必要があるかと思います・

ご参考になれば幸いです。

単身者の場合、23区内であれば、合計所得金額が35万円以下であれば、均等割及び所得割は課されないはずです。

ご相談のケースでは、給与所得はゼロになりますので、雑所得が60万円と35万円を超えていますので、住民税が課されて当然と考えられます。

なお、いったん課税となると、基礎控除は35万円ではなく33万円と、なかなか解りにくい計算になります。

住民税の非課税世帯の規定は、市区町村により異なりますし、
確実なところは、直接、お住まいの市区町村に問い合わせるのがよろしいです。

お忙しい中回答いただきありがとうございます。なるほど年収103万まで税金がかからないと言う単純な事ではないのですね。ではこの雑所得は、今から必要経費などで控除を受けることは可能でしょうか?その際はすべてレシートなど必要でしょうか?

>雑所得は、今から必要経費などで控除を受けることは可能でしょうか?その際はすべてレシートなど必要でしょうか?
更正の請求という手続きをすれば可能です。
レシートでなくてとも、支出した証明があれば、必要経費は入れられます。

回答ありがとうございます。今回市民税と県民税の課税なのですが、更正の請求は税務署でしょうか?それとも市役所や県庁でということになりますか?

更正の請求を行えば可能ですが、
もしかしたら、所得の内容によっては
家内労働者等の必要経費の特例が使えるかもしれません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1810.htm

ただ、適用できない時に備え、レシートや支出の記録は残した方がいいかと思われます。

>今回市民税と県民税の課税なのですが、更正の請求は税務署でしょうか?
これは税務署で行うことになります。

所得の内容によっては
家内労働者等の必要経費の特例が使えるかもしれません。

所得の内容は講師料です。この場合は特例に該当しますか?

>所得の内容は講師料です。この場合は特例に該当しますか?
どこかの学校か何かの1社のみと契約していれば可能です。
2社以上だったり、自分で人を集めてやっていたらできません。

ご参考になれば幸いです。

何度も申し訳ありません。
どこかの学校か何かの1社のみと契約していれば可能です。

1社のみです。すると私の場合は、教えていただいたリンクの4.家内労働者などによる所得のほか給与の収入金額がある場合に該当し、65万円から給与収入30万を差し引き基礎控除33万を足した68万までは課税されず、今回も更正の請求をすれば税金はかからないという認識でよろしいでしょうか?

給料がこのままで所得税も地方税も課税されないということでしたら
雑所得を33万以下に抑える必要があるかと思います

そうなりますと、給与所得が65万以下で、雑所得が基礎控除33万と必要経費(雑所得ー給与)を足した金額を超えなければ課税されないと言うことで間違いないでしょうか?

1つ目につきましてはそのとおりです。

2つめもそのとおりですが、雑所得の必要経費は実際に掛かった金額か(65万ー給与)のうちいずれか高い方となります。

ご参考になれば幸いです。

大変参考になりました。貴重なお時間を割いてご返答いただき感謝いたします。
ありがとうございました。

本投稿は、2018年06月13日 10時37分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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