住民税の課税対象について【ポイントアプリ】

ポイントアプリ関連における「課税対象」、「提出書類」についての質問です。

私は現在会社員をしながら、副業としてポイントアプリに近いものを行なっております。
そのアプリの特徴として、Paypalによる入金があり、50000pt＝約1000円となっております。
「約」となっているのは、交換額に応じてPaypalから手数料が引かれるためです。
そこで質問なのですが、住民税の課税対象となるのは「手数料が引かれる前」の金額という認識で正しいでしょうか。
また、申告の際、明細等はないためPaypalの入金履歴の画面を提出すれば問題ないでしょうか。
お忙しいところ恐縮なのですが、ご回答のほどよろしくお願い致します。

税理士の回答

岸知史

岸知史税理士事務所

1. 千葉県
2. 千葉市花見川区

お世話になっております。
以下に回答いたします。

そこで質問なのですが、住民税の課税対象となるのは「手数料が引かれる前」の金額という認識で正しいでしょうか。

　→PAYPALの手数料は経費にできますので、手数料が引かれた後の金額になります。


また、申告の際、明細等はないためPaypalの入金履歴の画面を提出すれば問題ないでしょうか。

　→はい、明細等がないのであればPAYPALの入金履歴の画面で大丈夫です。

以上になります。
よろしくお願いいたします。

本投稿は、2020年05月21日 03時26分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。