退職後の住民税について
令和2年3月３１日に自己都合で退職しました。この６月に、令和２年度の住民税税額決定書が届き、それに従って納税するつもりです。インターネットのサイトで調べると、前年、つまり平成３１年１月〜令和元年１２月の給与所得が対象となるようです。そこで質問なのですが、令和２年の退職するまでの期間（令和２年１月〜３月の給与＋退職金）の所得もあるので、それに対する住民税は、来年の今頃に税額決定書が届くものと考えて良いでしょうか？退職金があるので所得総額が平成３１年１月〜令和元年１２月に比べかなり大きくなります。今回の決定額よりも多額になるものと、覚悟しておいたほうが良いでしょうか？
税理士の回答
中西博明
退職金は源泉分離課税ですので、所得税と住民税は退職金支給時に源泉徴収されていないでしょうか。
それであれば、令和２年１月から３月までの給与に基づき、令和3年分の住民税は決定されますので、他に収入がなければあまり心配はいらないと思います。
早速のご回答ありがとうございました。退職金からは所得税、住民税とも源泉徴収されています。ご回答、参考にさせていただきます。
本投稿は、2020年06月18日 15時48分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
