住民税について。アルバイトをしながら、仮想通貨の売買を行なっている学生です。
アルバイトをしながら仮想通貨の売買をしている学生です。アルバイトでの所得は、50万円程度になる予定です。仮想通貨での所得は数万円程度になる予定なのですが、この場合
①所得税はかからないが、住民税がかかる?
②住民税はいくらかかるのか、どこに申請する?
仮想通貨などの雑所得の合計が20万以下ならば、確定申告も住民税も払わなくて良いとか、払わなければならないとかどちらも書いてあり、混乱しています。
よろしくお願いします。
税理士の回答

出澤信男
1.合計所得金額は、以下の様になります。
(1)給与所得
収入金額50万円-給与所得控除額55万円=給与所得金額0
(2)雑所得
収入金額-経費=雑所得金額
(3)(1)+(2)=合計所得金額
合計所得金額が48万円以下になりますので、確定申告は不要になります。また、合計所得金額が45万円以下になりますので、住民税の申告も不要になります。
2.もし、合計所得金額が45万円を超えれば、住民税の申告が必要になります。税率は、10%(定率)になります。お住まいの市区町村の住民税課に申告をします。
非常に早い回答ありがとうございます!
所得金額がよく見る103万円以下であれば確定申告が不要であることはわかったのですが、合計所得金額が45万円以下、控除金額を足せば100万円?を超えなければ住民税の申告が不要であるということでしょうか。
また、他の所得に関係なく雑所得が20万円を超えると、確定申告、住民税の申告が必要になるという認識でいいでしょうか。
理解力が乏しく、申し訳ありません。
よろしくお願いします。

出澤信男
1.年収が100万円以下であれば、住民税(所得割、均等割)は非課税になります。市区町村によっては、年収が100万円以下であっても住民税の均等割が課税になるとこともあるようです。
2.20万円ルールは、給与所得者(年末調整をする人)に適用されるルールになります。
本投稿は、2020年09月20日 22時12分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。