税理士ドットコム - [住民税]副業収入のほうが多い場合のふるさと納税 - ①について給与所得の場合には、給与所得控除額とい...
  1. 税理士ドットコム
  2. 税金・お金
  3. 住民税
  4. 副業収入のほうが多い場合のふるさと納税

副業収入のほうが多い場合のふるさと納税

現在の状況
本業:会社勤め(前年の年収約600万)
副業:ネット関係。今年の想定利益が約800万

今年から副業を始めたため、確定申告(白色申告)します。副業禁止のため、住民税の徴収は普通徴収で行います。

そこで質問ですが
①ふるさと納税は給与約1400万想定で行ってよい
②控除分はすべて普通徴収のほうから引かれる。(特別徴収には変化なし?)
③副業のほうが収入が多ければ、ふるさと納税による控除額が普通徴収で納税する住民税を上回ることはない?

③は計算すればできると思うのですがよくわからず・・・また、万が一普通徴収分以上の控除になった場合、本業側にばれてしまうのを危惧しての質問です。

宜しくお願いします。

税理士の回答

①について
給与所得の場合には、給与所得控除額というものがありますが、給与約1400万円でやって良いでしょう。

②について
市区町村によって異なります。お住まいの区役所・市役所にどちらから控除されるか問い合わせてみてください。

③について
本業の方からは給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除などが控除されますので、特別徴収住民税は普通徴収住民税に比べて安くなります。
したがって、ふるさと納税による控除額が普通徴収で納税する住民税を上回る可能性はかなり低いと思われます。

本投稿は、2020年09月29日 15時08分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この税務相談の書き込まれているキーワード

この相談に近い税務相談

住民税に関する相談一覧

分野

人気のエリアの税理士事務所

住民税に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
158,287
直近30日 相談数
690
直近30日 税理士回答数
1,308