海外からの報酬受取に伴う住民税の申告について

主たる収入が給与所得である場合、住民税を特別徴収することを義務付けている地方公共団体が増えてきていますので、必ずしも住民税を普通徴収で申告できるとは限りません。住んでいる地方公共団体で確認してみてください。

なお、収入の認識は発生（実現）主義によるものとされているので、2020年分の所得となります。

回答ありがとうございました。居住している地方公共団体に確認しようと思います。
追加で質問なのですが、地方税法を調べたところ、地方税法第321条の3の２には、「普通徴収の方法によって徴収されたい旨の記載があるときは、この限りではない」と記載があります。私の居住する地方公共団体の住民税申告書を確認したところ、特別徴収と普通徴収が選択できる欄がありましたので、普通徴収によって申告できる可能性はあるのでしょうか？

住民税の特別徴収義務は条例で決まります。
地方税法や住民税申告書の選択項目ではなく、地方公共団体での特別徴収義務者の義務について確認してください。
私の住む地方公共団体では、地方税法第321条の4に基づき、普通徴収を選択できる例外に該当しなければ、特別徴収義務を課すよう条例で定めています。

返信ありがとうございます。
条例で決まる旨は不勉強で知りませんでした。ご教示ありがとうございます。
早速、私の住む地方公共団体の税条例を確認しました。
条文、項目、附則を確認する限り、普通徴収を選択できる例外の記載はなく、地方税法の記載を踏襲したものになっておりました。
とはいえ、地方公共団体に確認した方が良いと考えておりますので、早速確認することに致します。

重ね重ねありがとうございました。特別徴収と普通徴収について、大変勉強になりました。