2箇所以上の給与所得 税金について

回答します

　確定申告書により所得税を精算します。「合計所得金額」が103万円以上ですので、基礎控除や他の人的控除を差し引いた額（課税所得金額）に税率（併せて復興特別所得税2.1％）を掛けた「年税額」と既に納税した「源泉所得税額」との精算額を納付又は還付を受けます。

　住民税は、所得税確定申告書を提出した場合、その確定申告を基に税額が告知されます。

　なお、「103万円以下」という数字は収入金額ではありませんか。
　給与所得者の場合、55万円の「給与所得控除額」がありますので、給与の収入金額が103万円以下であれば所得税は算出されません。
　※　103万円　-　55万円　＝　48万円　
　　　基礎控除が48万円のため、課税所得金額が発生しません。
　その他の所得は所得ごとの算出方法が異なります。給与所得の他、他の所得金額を合計した額（合計所得金額）が「48万円以下」の場合所得税は課税されません。
　住民税は、この合計所得金額が45万円以下の場合課税されません。