[住民税]納税通知書について - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
  1. 税理士ドットコム
  2. 税金・お金
  3. 住民税
  4. 納税通知書について

納税通知書について

私は2021年の5月に会社を退職しました。
2021年6月1日から新しい職場に勤務していますが、納税事務所の方から
市民税・府民税 納税通知書兼税額決定通知書
が届きました。
住民税を納めてくださいとのことです。
ネットで調べると、5月1日〜5月31日で退職した人は給与天引きされているため、納税が不要だと書いてありました。
結局のところ納税すべきなのでしょうか?
ご回答いただけますと幸いです。

税理士の回答

5/31の退職であれば、5月分の住民税(2019年の所得に対する住民税)は給料から天引きされると思います。6月からの住民税は2020年の所得に対する新たな住民税になります。

助かりました。
ご回答ありがとうございます。

本投稿は、2021年06月06日 16時24分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この相談に近い税務相談

住民税に関する相談一覧

分野

人気のエリアの税理士事務所

住民税に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
158,141
直近30日 相談数
664
直近30日 税理士回答数
1,226