国内源泉所得、確定申告と住民税の対象者について
はじめまして。
国内源泉所得、確定申告と住民税の対象者について質問があります。
条件：
①3年程海外におり、海外転出届をだして出国しています。
②今年の12月15日頃日本に帰国し、年明け、住民票を入れる予定です。
③今年1月から今現在に至るまで、 日本国内にある会社から下記１～３の業務を個人的に受け、報酬を得ました。
④仕事は来日することなく、現在住んでいる国で行いました。
⑤報酬は、日本の銀行口座に日本円で支払いされています。
業務１）翻訳業務 報酬：300,000円程度
（※翻訳に係る著作権等は主張していません。請負制作したのみ。）
業務２）コンサルティング業務のサポート 報酬：250,000円程度
（※業務委託契約を日本の会社と契約）
業務３）物品の仕入れと発送業務 報酬：17,000円程度
質問内容：
1. 上記業務は、国内源泉所得に該当するのでしょうか？また確定申告を行う必要はありますか？
2. 国内源泉所得に該当しない場合
2021年は国内源泉所得がないため、2022年度の住民税の支払い義務はないでしょうか？
※例えば、2021年12月15日（帰国）から2021年12月31日までは居住者期間となり、全ての所得が課税対象になると思いますが、所得が一切ない場合。
質問に回答いただけますと、幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
税理士の回答
１．国内源泉所得に該当しないので確定申告を行う必要はありません。２．所得割はないと思いますが均等割はあるかもしれません。
本投稿は、2021年10月19日 23時26分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
