確定申告におけるふるさと納税での節税対策
一般企業の雇われ役員です。給与収入や雑所得収入合計約2800万円で、扶養控除(17歳)のみの場合に、「ふるさと納税」でおおよそいくらぐらいを納税すれば良いでしょうか。
税理士の回答

長谷川文男
ふるさと納税は、節税の手段ではなく、自己負担が最低でも2,000円ありますから、負担は増えます。
返礼品があるものを選べば、2,000円の負担で返礼品が手に入りお得だということであり、「ふるさと納税」はしなくても大丈夫です。
ふるさと納税による減額の限度額は、所得をもとに計算しますから、雑所得の場合、収入金額では所得金額が求められません。
実額の必要経費がいくらか分からないと雑所得の金額が求められません。給与所得は、一定の計算式で所得が求められます。
また、所得控除の条件も不足しており計算不可能です。
本投稿は、2021年12月27日 23時08分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。