住民税における小規模企業共済の所得控除について
【背景】
以前、個人事業主として小規模企業共済に加入し確定申告時に所得控除を受けていました。
その後、会社に入社し給与所得者となり年末調整を受けていましたが、廃業届を出していなかったこともあり事業所得は０円とし給与所得と併せ確定申告を実施、小規模企業共済の所得控除を受けておりました。（年末調整時は小規模企業共済の所得控除は受けていません）
昨年は給与所得に加えて事業所得もあり、確定申告時には事業所得の住民税納付方法は「普通徴収」を選択しています。（給与所得は入社時から特別徴収）
先日、会社を通じて受け取った特別徴収分の令和４年度住民税決定通知書を確認すると、小規模企業共済の所得控除が記載されていませんでした。令和３年度以前の住民税決定通知書には小規模企業共済の所得控除は記載され控除を受けられていました。
なお、市から直接郵送された普通徴収分の令和４年度住民税決定通知書では、小規模企業共済の所得控除の記載があり控除を受けられています。
【質問】
特別徴収分の令和４年度住民税決定通知書に小規模企業共済の所得控除が記載されていない（特別徴収分は小規模企業共済の所得控除が受けられない）のは市の誤りや計算ミスでしょうか？
令和３年度以前は特別徴収分で所得控除されていたため、令和４年度で所得控除されていないのは非常に違和感があります。
なお、社会保険料控除や生命保険料控除、配偶者控除や基礎控除といった一般的な所得控除については特別徴収分、普通徴収分のどちらにも記載されていますが、小規模企業共済だけが特別徴収分にありません。
本来なら市役所に問い合わせすべき内容かと思いますが、まず税理士の皆様のご見解を伺いたく質問させていただきました。
何卒よろしくお願い申し上げます。
税理士の回答
丸山昌仁
回答します。
特別徴収は会社から提出された給与支払報告書を基に算定してます。今回、確定申告のデータが税務署から送られてきますが、そこから給与支払報告書に記載のない項目を外して特別徴収を算定したと考えられます。
従って、一度、住民税の係に確認しても良いかとは思います。給与支払報告書で特別徴収を計算する方が簡単なので、そのような方法をとったと思います。
ご回答ありがとうございます。
市役所の市民税課に確認してみたいと思います。
よろしくお願いします。
本投稿は、2022年07月11日 11時03分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
