住民票ない状態の所得について

　　貴方が、日本の非居住者に該当する前提で回答します。

１　非居住者の給与課税　等
　　非居住者の方が、日本での勤務をしたときは、日本で20.42％の源泉所得税の課税が生じます。
　　課税の方法は、源泉徴収となり、かつ、源泉分離課税ですので日本での課税は源泉徴収で完結します。

　　１０３万円という基準は、日本の居住者の扶養にはいるか否かの基準になります。（正確には、合計所得金額４８万円）
　　当該非居住者の給与に関しては、この所得基準には加味しません。
　　ただし、親御様などの日本の居住者の方の扶養に入るには「国外居住扶養親族」として、「親族関係書類」や「送金関係書類」などが必要になります。

　　なお、日本で課税を受けた給与に対しても、居住地国では課税権を有しています。
　　居住地国の課税方法は、居住地国の課税当局にご確認いただきたいと思いますが、この場合二重課税の問題が生じます。
　　貴方の居住地国と日本国とで租税条約を締結しているときには、日本で課税を受けた所得税は、居住者の申告などの時に「外国税額控除」を受けられる可能性があります。
　　納税証明(願）を、給与の支払者を通じて請求し発行を求めてください。


２　居住者の給与課税等
　　貴方がもしも日本の居住者であった場合は、当該給与の額が１０３万円以下であれば、扶養の対象になります。（親御様のような被扶養者が日本の居住者の場合）

　　なお、給与の支払者(アルバイト先）に「扶養控除申告書」を提出している場合は、月給の場合は８８，０００円未満は所得税の源泉徴収などはありません。
　　提出がない場合は、最低でも３．０６３％の源泉徴収がされます。


３　居住者・非居住者の区分など　
　　貴方が現在住民票が日本にない状態というお話ですが、居住者・非居住者の判定は、住民票の有無で判断されません。(参考の一つとなります）
　　現に１年を超えて海外に居住している（生活の本拠地が海外）場合や、出国時に通常１年を超えて居住を要する職業や留学の場合は、日本の非居住者になりますが、短期留学などのような、１年以内の出国の場合は、居住者になります。


　国税庁HPから参考箇所を添付します。
　　「居住者・非居住者の区分」
　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875.htm
　　「住所の推定」
　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875-1.htm
　「国外居住扶養親族」関係のパンフレット
　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022009-107_01.pdf

　　「源泉徴収のあらまし」
　　非居住者の課税について掲載があります。
　　７枚目（P274）の表を参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2022/pdf/12.pdf
　「源泉所得税の納税証明願」https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_31.htm