法人の社員に対する源泉徴収に関して
給与に対する決められた源泉徴収をしないでよいでしょうか?
年末調整では、いつも所得税がゼロ円になります。
従って、毎月の源泉徴収はゼロ円で、毎月、所得税を払わなくてもよいでしょうか?
税理士の回答
従って、毎月の源泉徴収はゼロ円で、毎月、所得税を払わなくてもよいでしょうか?
扶養控除申告書を入手しているかどうかと、給与月額によります。
扶養控除等申告書をもらっていない社員からは、常に、源泉徴収が必要です。
もらっている社員からは、源泉徴収税額表の金額に従い、源泉徴収が必要であれば、その金額を源泉徴収しなければなりません。
給与の源泉所得税、扶養控除等申告書、で検索してみてください。

福本純也
税理士の福本と申します。
法人については源泉徴収義務というものがあり、年間を通して税額が0になる見込みであっても、源泉徴収すべき金額を給与として支払っていれば源泉徴収が必要です。
扶養控除等申告書の提出を受けている従業員の方で月給ということであれば、給与の額が月額88,000円以上であれば源泉の可能性が出てきます。
なお、扶養控除等申告書の提出を受けていない従業員であれば乙欄での源泉が必要であり、必ず源泉徴収が必要です。
詳細は「給与所得の源泉徴収税額表(令和5年分)」とインターネットで検索すると税額表が出てくると思います。
なお、年末調整により年間の税額が0となる場合には、期中に徴収した税額は還付を行います。
本投稿は、2023年09月03日 20時28分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。