質問があり初めて相談します

　　税務調査やお尋ねに関しては、税務署の判断となるため一概にお話しすることはできません。

　　居所とは一般的に、居住・・・一定の場所に住み生活・・・をしている所（地）を指し、また「住所」が「生活の根拠地」を指すと言われています。そこで、貴方の居住地や住所地がどこにあるのかは客観的事実などを元に判断されます。

　　年に半分強留守にしているということは、半分近くはその住宅にお住みであったのではないでしょうか。
　　仕事の関係で出張が多いなどの理由がありましたら、留守が多いことの理由にもなりますので「居住」を否認されることは少ないのではないでしょうか。

　譲渡所得の特例に関連する「その居住の用に供していた家屋」に該当するか否かの判断について、措置法基本通達31の3-2でこのように記載されています
　「その者又は配偶者等の日常生活の状況、その家屋の入居目的、その家屋の構造及び設備の状況その他の状況を総合勘案して判断する。」とされています。

　「総合勘案により判断」となりますので、住民票も判断の一つになりますが、年の半分強留守にする理由の他にも電気・ガス・水道料金の契約や利用実績なども「居住の用に供」していたことを判断する貴重な材料になります。
　それらの領収証や支払明細などがありましたら保管しておき、税務署から問い合わせがあれば、「居住」の事実を説明されれば心配されることは少ないと思います。

　　国税庁HPから参考に通達の箇所を添付します
　　措置法基本通達31の3-2になります。https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/710826/sanrin/sanjyou/soti31/06.htm

大変助かります、お世話になりました。

ベストアンサーをありがとうございます。
　少しでもお役に立てましたら幸いです。