事業用の買い換え資産についてです。

令和5年中に事業用資産を売却し、買い換え資産の特例を利用した場合でも、実際の買い換え資産の取得価額が当初申告した見積額より低い場合には、修正申告が必要となります。これは、当初の確定申告において、買い換え資産の取得価額の見積もりに基づいて課税が繰り延べられているため、実際の取得価額がそれより少ないことが確認された場合には、適正な課税を行うために必要な手続きです。

修正申告が必要となる場合の手続きについて概要を以下に示します。

1. 修正申告の期限
修正申告は、買い換え資産の取得が完了する予定の期間が経過した日から4か月以内に行う必要があります。したがって、買い換え資産を取得した後、速やかに実際の取得価額が確定した段階で、期限内に修正申告を行うようにしてください。

2. 必要な添付書類
- 譲渡所得の内訳書: 確定申告書の付表として添付する「譲渡所得の内訳書（計算明細書）」が必要です。
- 買い換え資産の証明書: 買い換えた資産の登記事項証明書など、その資産の取得を証明する書類を添付します。
- 特例要件を満たす証明書: 譲渡資産や買い換え資産が特定の地域内にあることを証明する書類（市区町村長等の証明書など）。