山林を売却した時の税金について

山林の売却に関しては、「山林所得」と「譲渡所得」の2つの所得種類が関与します。以下、各ケースについて説明します。

売買代金50万円（立木代含む）・土地代金10万円、立木代金40万円のケース:

土地代金10万円の部分は「譲渡所得」に該当します。これは、土地の持分を売却する収入であり、取得費や譲渡費用を控除した残りが課税対象です。所有期間が5年以上であるため、「長期譲渡所得」として扱われ、税率は20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）が適用されます。
立木代金40万円の部分は「山林所得」として申告することが求められます。山林所得は、5年以上所有した山林を譲渡した場合に適用され、他の所得と分離して計算します。必要経費や特別控除額（最高50万円）を控除した額に対して課税されます。税率は「分離5分5乗課税方式」で計算され、この方式によって税負担が軽減されます。
土地代金0円（無償譲渡）、立木代金50万円のケース:

土地を0円で譲渡する場合、譲渡所得は発生しないため課税対象にはなりませんが、税務上は合理的でないと見なされる可能性があります。通常、土地にも適正な価値があるため、少なくとも名目上の金額を設定することが求められます。
立木代金50万円については、先ほど同様に「山林所得」としての申告が必要です。
いずれにせよ、税務上、土地と立木を明確に区分し、適切な評価額を設定して申告することが重要です。今回の売却では、譲渡額が小額で、かつ特別控除が50万円まで認められるため、条件次第では納税額が発生しない場合もあります。