子どもに仕事を手伝わせることについて

税理士の専門範囲ではないのですが、調べた限りでは以下のとおりです。より詳細な条件に関しては社労士に相談するのが良いかと思います。

1. 労働基準法上、同居する家族に事業を手伝ってもらって給与を支払った場合でも、生計を一にして同居している場合は、労働者の定義から外れるようです。

2. 生計を一にする親族に事業に必要な業務の対価を支払ったとしても、その支払った額を必要経費に含めることはできません（所得税法56条）。これはその支払が給与の形であっても業務委託費の形であっても同じです。

　20年ほど前に、夫婦で別々の事務所を営む夫が妻に業務を依頼して弁護士報酬を払ったのですが、結局、夫の事務所の経費として認められないという最高裁の判決が出た事件(弁護士夫婦事件)がありますので、本件も確実に不可能と言えます。

　なので支払った金額については　事業主貸／現金　とするのが適切でしょう。

参考）Jinjer「労働基準法の適用除外となる人や勤務状況を分かりやすく解説」
https://hcm-jinjer.com/blog/jinji/labor-standards-act_exemption/

ありがとうございます。いろいろと勘違いしておりました。勉強になりました。

いえいえ、家族・親族絡みの論点は非常にややこしいので、むしろ聞いていただいてよかったです。今後ともよろしくお願いします。