定年退職金、ideco解約時期、関連会社役員退職金支給時期が異なる場合、退職所得課税ご教示下さい

1. 結論（ポイント）
- 2026年10月に受け取るiDeCo一時金340万円（現状ベース）は、その後の退職金（役員慰労金）と「勤続期間が重なる」と判定されます。
- 2025年10月に受け取る会社①退職金はこれまで通り5年ルールで判定されます（役員慰労金の課税上は無視）。
- このため、65歳や70歳で役員慰労金を受け取るとき、改正前と比較してiDeCo一時金の勤続期間が重なる分（320万円と試算）だけ控除額が減り、課税対象が増える可能性があります。

=====以下詳細です====

2. 時系列での整理
- 2025年10月：会社①退職金（572万円） → 今回の改正ルールの対象外（影響なし）
- 2026年10月：iDeCo一時金（約340万円） → 改正後ルールの対象
- 2030年10月（65歳）または2035年10月（70歳）：会社②役員慰労金（1,000～1,300万円）

退職金②の前年以前9年以内（=10年以内）にiDeCoの一時金があると新ルールが適用されます。
（新ルール）
◆2026年以後の退職金：10年ルールで判定
◆2025年以前の退職金：5年ルールで判定

結果、65歳・70歳どちらで退職金を受け取っても「10年以内に受け取ったiDeCo一時金」が重複の判定となり、「2025年以前の退職金で、5年より前に受け取っている会社①退職金」は考慮不要となります。

3. 控除額が減る仕組み
退職金の税金は大ざっぱに
　>> ｛（退職金 − 退職所得控除）× 1/2 ｝× 税率 <<
で計算します。
勤続年数が重なると、この「退職所得控除」が減らされます。
今回の場合、iDeCoの加入期間（2017年10月～2026年9月）と役員勤続期間（2016年12月～2030年10月又は2016年12月～2035年10月）が重なるため、控除額の一部が差し引かれます。

4. 計算イメージ（例）
iDeCo一時金が340万円の場合：
- 控除から差し引かれる額は 特例により320万円
- 役員退職慰労金（1,300万円/2035年受取）の場合：
　19年分の控除額=760万円
　調整後の控除額=760万円-320万円=440万円
　 → 課税対象=（1,300−440）÷2 = 430万円

※差し引く金額は原則重複期間10年×40万円=400万円ですが、iDeCoの一時金額が400万円未満の場合、特例によりiDeCoの一時金額をベースに計算します（端数処理の関係で最終的に320万円）。

5. 注意点
- 会社②の退職金の計算に会社①の勤続年数を合算しない前提で計算しています。もし規程上合算される場合は結果が変わります。
- 上記はご参考までの試算です。本回答は2025年8月時点で公表されている法令等（改正後を含む）に基づき整理した内容ですが、税制改正直後で実務事例が少なく、今後の通達や運用により異なる解釈となる可能性があります。最終的な判断や申告にあたっては、所轄税務署や顧問税理士等に必ずご確認ください。

ご回答ありがとうございます。10年後の影響をお尋ねしても、今後の実務対応や将来的な法改正もあり得ますが、現時点での課税概要は把握できました。
①②の支給又は受取時点で課税の影響はなく（又は僅少）とも、結果的に③の支給時には少なからず影響がある事、理解しました。改めて御礼申し上げます。