扶養控除の要件

＞16歳以上の扶養がいる場合の扶養控除の要件も160万円に引き上げられたのでしょうか？
　⇒　扶養となる所得要件としての「給与の収入金額」の目安は「123万円」となります。
　　　なお、16歳以上23歳未満の方で扶養から外れた場合において「（特定）扶養控除額」と同額の控除（特定親族特別控除）を受けられる給与収入金額の目安は「150万円」となります。

　【解説】
　　扶養となる所得要件である、「合計所得金額」は48万円から58万円に改正になりました。
　　また、給与収入から控除する「給与所得控除」の額も、55万円から65万円になったことから、収入が給与収入のみの方の場合「扶養」に入るか否かを判断する際の収入金額は123万円※となります。
　　　※　給与収入123万円　ー　給与所得控除額65万円　＝　給与所得金額58万円　＝　合計所得金額58万円

　　そのため、給与収入額が123万円を超えた場合は扶養から外れます。
　　しかし、今年の改正で「特定親族特別控除額」が新設されたことにより、16歳以上23歳未満の方は、一旦扶養から外れたものの収入（所得）によって段階的に特別控除が受けられるようになりました。
　　そこで、合計所得金額が58万円超85万円以下の方の場合（給与収入だと123万円超150万円以下）の場合は、「特定扶養」の控除額と同額の「63万円の特定親族特別控除」が受けられることになります。
　　給与の収入金額が150万円を超えた場合、当該特別控除額は段階的に減額されます。

>給与控除が160万円に引き上げられました
⇒　給与所得控除額が160万円になったわけではないのでご注意ください。
　　 正しくは、給与所得控除額は10万円割増しになり、65万円となったこと、基礎控除額が58万円（以前は48万円）に改正になり、かつ、合計所得金額655万円以下の方の場合は基礎控除額の加算がされることにより、給与収入160万円以下の方は「所得税」の課税がされなくなりました。
　　ただし、住民税の控除額は改正がなく45万円のままですので、いわゆる100万円の壁が110万円の壁となっています。

　　なお、基礎控除額は「合計所得金額132万円以下」の方は「95万円」です。この額も段階的に減額されていきます。
　　そのため、給与の収入金額が160万円までは所得税の課税がないことになります
　　給与収入160万円　-　給与所得控除額65万円　＝　給与所得金額（合計所得金額）95万円
　　合計所得金額95万円　-　基礎控除額95万円　＝　課税所得金額0円

　　国税庁HPから参考箇所を添付します
　　今回の「基礎控除額の改正（割増し）」や「特定親族特別控除」の額が段階的に変更となることが分かると思います。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0025004-025.pdf

　1点訂正します。
　「特定扶養親族」及び「特定親族」を
　「16歳以上23歳未満」としましたが
　「19歳以上23歳未満」の誤りです。
　大変失礼しました。

　そのため、「16歳以上」のご質問としては、通常の「扶養親族（扶養控除）」の考え方になります。
　そのうえで「19歳以上23歳未満」の方に関しては、
　扶養に入る場合は「特定扶養」として扶養控除の割増額が、
　扶養から外れた場合は段階的に「特定親族特別控除額」が受けられます。

　お詫びして訂正いたします。