海外滞在中に始めたキャリアコーチング事業の納税と申請の悩み

　昨年の6月30日から帰国がなかった前提で説明します。

１　日本の課税関係
　　「日本に帰国した時に手続きをする」ことは正しいこととなります。

　　「昨年の6月30日からワーキングホリデー」とのお話でしたので、昨年の7月1日から今年の6月30日までは、日本の居住者、その後は日本の非居住者に該当します。

　　SNSの集客が「2週間前より」とのお話でしたので、貴方はその時点で既に日本の非居住者になっているため、当該SNSの所得は日本の国内源泉所得に該当しないと解されますので、日本での納税義務はありません。
　ただし、帰国後は日本の居住者となりますので、居住者になった後の所得については確定申告義務等が生じます。
　そのため、
　「日本に帰国した時」に事業の開業等の手続きを行い、居住者になった後の所得で申告納税することになります。

２　海外の課税関係
　　もともとワーキングホリデーでハンガリーに滞在し、その期間中に他国に観光に行っているのであれば、ハンガリーの居住者として取り扱われる可能性は高くなります。（拠点がハンガリーのまま）
　　※　居住者は原則「全世界課税」となります。
　　ただし、他国の税制については日本の税理士には責任をもって回答することはできないため、ハンガリーの課税当局にご確認ください。

【注意事項】
　ワーキングホリデー後も海外に滞在（居住）しているとした前提であれば、今回のSNSの収入に関しては「非居住者になった後の収入」になりますので先の回答となります。

　しかし、ワーキングホリデー後に帰国した場合は、「引き続き国外に居住して」いることにならないため、その後の出国が「観光」の場合は、出国後1年を経過するまでは貴方は「日本の居住者」となります。
　居住者であれば全世界課税となりますので、当該SNSの所得も課税対象となります。
　そこで、開業届・青色申告の申請などの税務上の手続きとしては、帰国後にされる以外はありませんが、確定申告の期限などは延長されませんので、何らかの方法※で申告・納税を行う必要があります。
　※　マイナンバーカードがあれば海外からもe-Taxで確定申告することができます。
　　　そのほかとしては、国税庁ＨＰの確定申告書作成コーナーで申告書を作成して、郵送するなどの方法があります。