【国際税務】税務上の非居住者性の判断要件の「職業」における事実認定について

①日本の会社の代表取締役であるからと行って、そのことで居住者と判定される要件ではありません。現地に職業、経営している会社があり、出国時から現地で就業する場合には、推定規定で、出国時から非居住者と判断する、ということがありますが、推定規定には該当しない、ということだと思います。
つまり、出国当初は、税務署から見れば、非居住者と推定するための職業がないため、直ちに断定的に非居住者とは判断できない。他の事実関係で判断するということになります。国内に住民票もなく、住居など帰住する場所もなく、親族も日本に住んでおらず、資産も国内にはない、という状況なのであれば、その状態で現に無期限で海外に在住している人を、居住者と判断することは難しいと思いますので、総合判断の結果、非居住者と判断されると思いますが、そこには税務署の判断がありますから、100％ということではないと思います。
②取締役、株主、いずれからも外れたときに、経営への関与ができるかどうか、という点については、会社法上は意思決定の当事者、一員を占めることはできないと思います。あくまで、経営者に横から助言する形になると思います。経営の意思決定まで関わると、法人税法でみなし役員と判断されます。会社法上の役員から退任して、顧問という名目で、助言などを行い、報酬や給与を得ている形態は、珍しいことではありません。