福利厚生の課税・非課税、電子ギフトの扱いについて

何の目的で、渡すのでしょうか？
経済的利益は、給与になります。
宜しくお願い致します。

　回答します
　商品券以外でも、換金性のあるもの、金銭と変わらないものは「現物給与（福利厚生費）」には該当せず、給与として課税する必要があります。
　なお、現物給与・経済的利益は、原則として（給与）課税の対象ですが、①職務上必要なもの②換金性がないもの③その評価が困難もの④受給者側に選択の余地がないものなど、金銭給与と異なる性質があるため、特定の現物給与については、特別な取扱いをしています。

　　源泉徴収のあらまし　P２２（11枚目）～細かく載っていますので参考にしてください。（税務署で無料で配布している冊子がありますので、1冊お手元にあってもいいかもしれません）
　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2019/pdf/04.pdf

　

早速のご返信ありがとうございます。在宅勤務の手当を検討しています。
昼食代補助にUber Eatsのギフトチケット、家事代行サービスの2時間分パックに電子ギフト配布などを
検討していましたが、給与扱いになるとのこと、承知しました。
ちなみに、法人契約で会社がサービス企業に月額費等を払う場合、例えばベネフィットステーションやリロクラブのパッケージプラン等を利用する場合は、従業員は給与扱いにはならないのでしょうか？
ご教示頂けましたら幸いです。

それぞれの「福利厚生」の項目ごとで課否が判定されます。
　各クラブの詳細は分かりかねますが、それぞれのサービス内容・福利厚生の内容を、所得税基本通達などの「現物給与」に照らし合わして判断されます。
　実際には、それぞれのクラブがサービス内容ごとにある程度の判断はされているので、そちらに確認されたほうが早いと思われます。　　

　国税庁の質疑応答事例のなかに「カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合」という照会事例がありますので参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/36.htm

ご回答ありがとうございます。法人契約・法人払いだから非課税、というわけではなく、
各内容を「現物給与」に照らし合わせての判断、とのこと承知いたしました。
源泉徴収のあらまし、質疑応答例につきましても、具体的な箇所をご教示くださり
、判断基準が明確となり大変助かりました。お忙しい中、どうもありがとうございました。

　ベストアンサーを有り難うございます。
　源泉関係は「社会通念上」という判断基準があり、悩まれるかも知れませんが、質疑応答録等を参考にされるとよろしいかと思います。