海外在住で住民票がにほんにない場合の日本での個人事業届について

　　回答します

　　貴方が居住者になるか非居住者になるかにより、取り扱いは変わります。
　　居住者に該当し、日本に帰国する前の手続きとしての、税務上の届出を、配偶者の方にして頂くのは可能です。
　　非居住者に該当し、日本に「物販」に係る「支店」や「契約締結代理人等」等（これらを「恒久的施設＝PE」といいます）を置き事業をされるであれば、日本での申告義務がありますので、税務上の届出は必要になります。しかし、当該事業に関しては日本以外でも居住地での課税もされます。
　　
　貴方の日本での事業が「恒久的施設」を用いる事業に該当するか否か特に「契約締結代理人等」の判断は、難しい側面がありますので、事業内容も含め、税務署に個別相談されることをお勧めします。

　ビジネス用のクレジットカードの契約については、各クレジット会社にお尋ねください

　国税庁HPの参考箇所を添付します。
　タックスアンサーNo2875　「居住者と非居住者の区分」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875.htm
　タックスアンサーNo2883　「恒久的施設（PE）」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2883.htm

　

ありがとうございました。税務署電話して確認してみます