土地の等価交換の交換差金の譲渡所得税について

交換の特例は、固定資産どうしという条件があります。
デベロッパーの新築マンションは、固定資産ではないため特例に該当しません。
その他に、交換の相手方が１年以上所有していることという条件もあります。

なお、相続による取得は、限定承認というレアケースを除き、取得時期を引き継ぎますが、登記の日ではなくて相続開始まで遡ります。

5,000万円のみではなくて、店舗兼自宅の全体が課税になりますが、土地建物共に長期譲渡所得になります。

ご回答ありがとうございます。
と言うことは「3000万円特別控除」＋「10年超所有軽減税率の特例」を利用して税額を計算すれば良いのでしょうか？

居住用に該当すれば、買主が他人、住まなくなってから３年目の年末までなどの条件を満たす場合、居住用部分については3,000万円控除＋税率軽減になります。

回答ありがとうございます。
度々の質問ですみませんが、「立体買い換えの特例」は使えるでしょうか？

いわゆる立体交換は、地域が限定されています。
条件を満たせば特例を使うことは可能でしょう。
なお、その場合居住用の特例は使えません。

色々と丁寧に回答して頂きありがとうございました。
立体買い換えの特例の適用要件を調べたら、すべて該当しているです。
計算をしたら課税される譲渡所得が4200万円になりますが税率は所得税15,315％、住民税5％でしょうか？

税率は、20.315％です。
なお、２部屋とのことでしたが、居住用に供した部分に限られます。

大変参考になりました。
ありがとうございました。