賃貸物件での時間貸しスペースの所得区分

不動産の転貸なので不動産所得とも思いますし、生計の主要な財源が給料であれば事業所得（開業届をだせば全部事業所得になる訳ではなく実態で判断します）には該当せず、雑所得になるとも思います。
いずれにしましても、文面だけでは収入規模など詳細がわかりませんので断定できませんが、そもそも公務員は法律で副業が禁止されているはずですので、税法上の問題以前に問題があると思います。

ご回答有難うございます。地方公務員は「人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について」において規定されている一定の条件を越えなければ、投資にあたるものとみなされ、不動産収入を得てもよいと考えておりました。
そのため、レンタルスペース運営によって得られる利益が「不動産所得」にあたるのであれば、公務員でも行ってよいものだと考えておりました。

ご記載の法規の解釈については税理士の専門外ですので、弁護士にご相談ください。
仮に許容されるのであれば、レンタルスペースの転貸の副業は雑所得になると思います。