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母子家庭の年収について

個人事業をするにあたり、分からないことがあるのでお答えいただければ幸いです。

・母子家庭(離婚)5年以上
・現在無職
・16歳未満の子がいます(療育手帳交付済b判定)
・来年から開業届けを出す予定
・2021年は国民健康保険(国民年金は全額免除)
・静岡県浜松市

なのですが、以下を教えて下さい。

①年間所得が48万以上は確定申告が必要とのことですが、母子家庭になってから5年を経過しており児童扶養手当の手続き上就労等の証明がいる現状です。(開業届、確定申告書が必要)
この場合2022年度の年間所得が48万円以下でも確定申告をすることは可能ですか?

②個人事業で年間所得がいくらまでは住民税非課税となりますか?

③所得税の控除について
私の場合今年のケースで確定申告の場合以下で合ってますか?
基礎控除(48万)+ひとり親控除(35万)+障害者控除(27万)+社会保険控除(国民健康保険年間約3万)
の合計113万以下の場合所得税の支払いはないのでしょうか?
又、復興特別所得税も113万以下なら支払いはないのでしょうか?

どなたか分かる方がいましたらお答え下さい。
よろしくお願いいたします。

税理士の回答

こんにちは。
質問の①ですが、年間所得48万円以下でも所得税の確定申告をすることは可能です。申告してはいけないという規定はありません。
②の質問ですが、これは若干地方自治体により差が生じます。概ね850,000円程度の所得では均等割・所得割ともに非課税となるのではないかと思われます。
もしも具体的に非課税となるラインが知りたければ、「浜松市の個人住民税非課税限度額」で検索してみて下さい。そうすると住民税を試算する浜松市のHPがありますので、そこに数字を入れて検証することが出来ます。
③につきましては、相談者様のお考えのとおりで宜しいかと思います。ただし、16歳未満のお子様が施設等で相当の収入を得ていない事が条件となります。

ありがとうございます。

市のホームページに以下に該当する場合住民税非課税となると書いてましたが

(イ) 未成年者(平成13年1月3日以降生まれで未婚)、障がい者、ひとり親又は寡婦に該当し、前年の合計所得金額が135万円以下の人

私が事業を初めた場合その合計所得(売上-経費?)が135万円以下なら住民税非課税になるということでしょうか?

こんにちは。
基本的にはそういうことになります。
しかし、住民税には均等割りと所得割の2種類があります。
相談者様が言う住民税非課税とは、たぶん、所得割と均等割りの両方が非課税になることを意味すると判断しますが、その場合は135万円ではなく、概ね850,000円くらいに抑えたほうが確実かと思います。
浜松市のHpで住民税の資産ソフトがありますので、そちらで検証して下さい。
 浜松市の住民税を自動計算【令和3年度】たった3分で ...
上の文字をネットで検索してみて下さい。

ありがとうございます。
ようやく理解出来ました。
ご丁寧に回答くださり助かりました。

本投稿は、2021年12月20日 04時22分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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