孫会社株式の親会社への現物配当する場合の課税関係について

現物配当が財源規制に抵触しない前提で回答します。
法人間の完全支配関係下の現物配当（現物分配）は適格現物分配となり（法人税法第2条第12号の15）、現物分配法人（子会社）は孫会社株式を譲渡直前の帳簿価額で譲渡したものとなる（法人税法第62条の5第3項）ため子会社において譲渡損益は生じませんし、親会社は帳簿価額で譲受けたもの（法人税法施行令第123条の6第1項）となり、名目は配当であっても現物分配による資産の譲渡の規定（法人税法第62条の5第4項）により益金不算入となりますから、受取配当等（加算）＝適格分配に係る益金不算入額（減算）となり課税は生じません。
適格現物分配について孫会社が設立1期目で赤字は関係ありません。

文言が一部適切でないので該当箇所を訂正します。
受取配当等（益金）＝適格分配に係る益金不算入額（減算）となり課税は生じません。