医院長　退職金

法人格を有する医院の医院長（役員）に対する退職金についてですが、代表（役員）を辞任し、同時に役員からも降りた際に退職金を支給したいのですが、医師が不足していることから、退任後も引き続き医院に勤務してもらう予定です。
この場合、退職金が否認される可能性が高いのでしょうか？

税理士の回答

平仁

平仁税理士事務所

1. 埼玉県
2. 川口市

元院長に実権があると判断された場合、退職所得性が否認されるので、役員給与とされ、法人は過大役員給与の損金不算入、個人は退職所得ではなく給与所得とされるので、控除額の大幅減少に伴う過少申告となります。
形式だけ辞めたではダメで、元院長には一兵卒として働いて貰わないと危ないです。役員分掌変更による退職金の裁判で納税者が勝っている事例は実権が何もないものしかありませんし、負けている事例は実質的に辞めずにフィクサーになっていますね。

本投稿は、2023年02月27日 23時11分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。