法人化のデメリット
現在個人事業主で、課税される所得金額が20万の場合。
個人事業主から合同会社にした場合、金銭的なマイナスはありますか？節税にはなりませんか？
(所得金額は事業の収入-経費が-157万、源泉徴収済みの収入が468万、確定申告の12番合計が310万。所得から差し引かれる金額の欄で最後の合計29番が287万。還付金が発生している状態)
また、合同会社にした場合、法人住民税と個人住民税は両方払わなければいけないのでしょうか？
税理士の回答
西野和志
国税ＯＢ税理士です。
法人にしてもあまりメリットはないですね。法人住民税を最低でも７万円支払います。
当然個人でも住民税は支払います。
ご返答有難うございます。金銭的メリットはゼロでしょうか。
厚生年金を払うと言うことになるという点では、年金の面からはメリットがあると言う感じでしょうか（法人税の7万を上回るメリット）
西野和志
祖ですね。厚生年金になるメリットはありますね。
①厚生年金として年間いくら支払わなければならないのでしょうか②年金として60歳からの場合と65歳からの場合それぞれいくら年間で帰ってくるのでしょうか③税理士は必須ではないようですが、必須項目としての法人化の場合の支出合計を知りたいです。厚生年金+法人税7万のみでしょうか
本投稿は、2023年07月17日 17時30分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
