個人契約から法人契約に切り替えることの税法上のメリットについて
現在の就業先との雇用契約から法人契約に切り替えることの税法上のメリットを具体的な金額例でご教授いただきたいです
【背景】
現在、旅客サービス会社に勤めております。
その勤務先の社内キャンペーンで求職者を1人紹介して入社させれば、社員のわたしに30万円を功労金として支給するという特典があります
【問題点】
以下のようにざっくりと自分の儲けが増えると考えていましたが
・年間の功労金収入10,800,000円×0.7（所得税・社会保険・住民税を加味）＝7,560.000円が実際の手取りで、そこからさらに以下のように集客コストをひいた
・7,560,000円-4,800,000円＝2,760,000円が実際の自分の年間の儲けになると考えていました
しかし、実際は、
2025年に収入が増えた分、2026年度の社会保険料や住民税も爆上がりで、合計して2,700,000円ほどあがることがわかりました
結局、社内キャンペーンとして、紹介した金額は、集客コストをかけてるわたしの場合は、プラスマイナスでほぼ儲けがないことがわかりました
【打開策】
わたしは、この会社のサラリーマンであることとは別に、昨年6月から人材紹介会社を起業して法人登記が完了しており、そこの代表を務めております（1人社長）
これから勤務先の会社と社員として功労金をいただくのではなく、法人契約として報奨金をいただくように交渉しようと考えております
そうすれば、2025年度に社員としてかかる所得税、社会保険、住民税などの負担もなく法人税などになり、また、2026年度に社員として増える社会保険や住民税もかからなくなり、大幅な節税が見込めると思いました
【確認事項】
そこで、以下の点について確認をさせていただきたくよろしくお願いいたします
・雇用契約では儲けほぼ0円であったのに対して、法人契約に変更することでどれだけ儲けが残ることになるのかをおおよその額を試算例をもとにご教授いただきたいです
・勤務先にとっては、社員の功労金としてではなく、法人契約をむすび、法人として報酬金をわたすようになることで、デメリットはあるのでしょうか？またはメリットはあるのでしょうか
税理士の回答
石割由紀人
雇用契約から法人契約への切り替えは、税務上のメリットを生む可能性があります。
現状: 雇用契約では、功労金収入から所得税、社会保険料、住民税が引かれ、さらに翌年の社会保険料と住民税の増加により、実質的な儲けはほぼゼロになります。
打開策: 法人契約に切り替えることで、法人の売上として扱われ、法人税等が課税されます。個人の役員報酬として受け取る場合は、所得税、住民税、社会保険料が課税されますが、法人で経費を計上することで課税対象となる所得を減らせます。
試算例: 年間報奨金収入10,800,000円、集客コスト4,800,000円、役員報酬6,000,000円の場合、法人契約では約7,278,000円の儲けが残る可能性があります。雇用契約ではほぼ0円だったため、大幅な節税効果が見込めます。
勤務先のメリット: 社会保険料の負担軽減、事務手続きの簡素化、経費計上の可能性。
勤務先のデメリット: 消費税の課税対象となる可能性、契約内容の変更、税務上のリスク。
ご回答ありがとうございます。
法人契約にした場合に、約7,278,000円の儲けがでる計算例の根拠をご教授いただくことは可能でしょうか
個人として受け取る役員報酬が6,000,000円なのに、それ以上に儲けとしてでることが理解できなく、ご回答いただけましたら幸いです。
本投稿は、2025年01月26日 15時34分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
