税務上の未収計上利息について

① 未収計上利息の益金算入とその取消し
• 未収利息を計上している場合、税務上は「発生主義」に基づき益金として認識されている 。
• 債務者が最終期限を過ぎても返済していない場合、未収計上した利息を取り消したい（益金をゼロにしたい） ということですが、その場合、どの程度の証拠が必要か が問題になります。

② 税務上の処理（不良債権の無税償却との違い）

通常、不良債権の無税償却（貸倒損失として損金処理）には 「回収不能であることを証明する疏明資料」 が必要です。
• 例）会社の倒産、債権放棄の通知、債務超過の証明 など。

しかし、今回は 損金処理（貸倒損失）ではなく、未収利息を益金からゼロにしたいだけ なので、より簡単な手続きで対応可能と考えられます。

③ 益金をゼロにする（未収計上利息を取り消す）ための要件

未収計上利息を取り消し、益金をゼロにするためには、以下の理由を税務上説明できることが重要です。

✅ 1. そもそも利息を「実現可能性がないもの」として扱う
• 最終期限を過ぎても支払いがされていないため、利息債権の発生自体を否認（取り消し）できる可能性がある。
• 過去の会計処理が 「発生主義」によるものであれば、実現主義（実際に収入があったときのみ益金計上する方法）に変更する論拠を示すことができる。

✅ 2. 会計方針の変更として処理する
• 税務署への対応をスムーズにするため、「利息の発生主義計上を継続する合理的理由がなくなった」 ことを示す。
• 具体的には、「債務者の財務状況が悪化し、利息の回収が現実的でなくなった」という証拠を提示する。
• 例えば、以下のような資料を準備できるとよい：
• 債務者とのやりとり（返済がないことの証明）
• 最終期限を過ぎた通知書や催告書
• 支払督促や訴訟準備の有無

✅ 3. 「貸倒損失」とは異なる処理として説明する
• 貸倒損失（損金処理）ではなく、「未収計上の誤り修正」として処理することを税務署に伝える。
• 「実際に回収できない利息を計上し続けることは誤りであり、益金の取り消しが適切」という形で説明。