法人市民税

ご照会の件につきまして、法人市民税における「均等割額」は、法人の黒字・赤字にかかわらず、原則として毎事業年度の申告・納付義務がございます。たとえ赤字決算であっても、申告が行われていなければ、非申告として取り扱われる可能性があり、市区町村は最長で過去5年分まで遡って課税処分を行うことができます（地方税法第17条の5等による時効制限あり）。

決算書類を保管しておられない場合でも、過去の収支状況や通帳履歴等の資料をもとに、市区町村担当課にご相談されることをおすすめいたします。自主的な申し出に対しては、柔軟な対応がなされるケースも少なくありません。

まずは所轄の市区町村の税務課にご連絡いただき、現状を正直にご説明されることが最善の対応と存じます。

早々のご返答をありがとうございます。
課税期間が16年間ではなく、最長5年まで遡ると理解して宜しいでしょうか？
期間が分かれば支払いの準備もでき安心出来ます。

結論から申し上げますと、原則として課税の遡り（更正・決定）は5年間が上限となっております。例外的に、偽りや不正が認められた場合には7年に延びることもありますが、16年間遡るということは通常ありません。ですので、もし市区町村から連絡が来たとしても、その対象は「直近5年分」と見ておけば十分です。支払いの備えも、その期間を前提に進めていただければ安心です。

分かりやすいご説明を有難うございます。期間が分かれば支払いの準備もでき安心出来ます。
本当にありがとうございました。助かりました。