交流会業者の登録費、利用料について

BNIの登録費（50,000円）・利用料（190,000円）については、事業に関連したビジネス交流・営業活動のために支出したものであれば、課税仕入れとして処理して問題ありません。

・根拠
消費税法では、課税仕入れの要件として
「事業として対価を得て行う取引に要するもの」（消法2条1項12号）
と規定されており、
BNIのようなビジネスネットワーク利用料は、事業の売上獲得を目的とした役務提供の対価に該当します。

また、交際費について規定する法人税法（法基通11-2-1）でも、
社外との飲食・接待・贈答等による支出を交際費と定義しており、BNIの年間会費は飲食や接待を目的とした支出ではないため、交際費には該当しません。

したがって、
「諸会費」「研修費」「会費」等で処理するのが一般的で、課税仕入れ計上が可能です。

なお事業関連性（紹介獲得・営業活動・顧客拡大の目的）が説明できる状態にしておくと安全です。