税金支払いの責任範囲
小さな会社を経営していますが、万一税務調査等で多額の追徴課税が発生し、会社の全財産で払いきれない場合はどうなるのか教えてください。
1.経営者個人が最後まで不足分を負担しなければならないのか、それとも有限責任なので会社の全財産で不足しても個人で負担する必要は無いのかどちらでしょうか。
2.会社財産で足りない場合は、経営者個人に保証するよう求めてくるという話も聞きますが、どこまで強制力があるのでしょうか。拒否はできるのでしょうか。
税理士の回答

別府穣
1のご質問
税金は、たとえ破産手続をされても消えません。
ただ、会社の税金ですので個人に及ぶことはありません。
2のご質問
確かに個人保証を求めてくる可能性は大です。
しかし強制力はありません。
拒否はできます。そのかわり法人に対する差押えを速めることになり得ます。
早々にご回答いただきまして誠にありがとうございます。
追加の質問で恐縮です。
個人に責任が及ばす保証も拒否したとすれば、会社が破産して事業継続が不可能になり、会社の全財産を差し押さえてもなおかつ不足する場合どのようにして納税するのでしょうか?
よろしくお願い申し上げます。

別府穣
ないものは払えません。
課税当局も法人に対してはご質問者様の前提でしたら、どうする事もできません。
経営者責任を問われる可能性はありますが、それは弁護士の職域で、かつ具体的個別案件になると思います。
そうでなければ先程回答致しました様に個人保証していない限り、課税当局は個人に対して責任を求める事は出来無いと判断します。
改めてのご回答誠にありがとうございます。ネットでは色んな情報が飛びかい以前から非常に疑問に思っていましたが、大変良く理解できました。
ありがとうございます。
本投稿は、2019年02月20日 19時55分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。