法人化した後の自宅家賃

法人と個人は別人格です。
法人には個人事業者のように按分という概念はありません。
するのであれば、法人からご質問者個人に家賃を支払うことです。
この場合、個人の方は法人から受取った家賃は収入となります。

税法とは関係ありませんが、賃貸借契約に転貸を認める条項がなく法人に一部でも転貸した場合、民法違反になります。

ご回答ありがとうございます。
仰る趣旨は理解できますが、本件1人会社のため実態は私個人で按分計算を行い、それを法人に対して請求する点で、個人の場合と（計算方法は）同じです。
もちろん法人と個人が別人格であり、法人側で按分する概念が無いことは理解しております。
本件の質問内容は、仕事で利用している家賃を按分して法人に請求した場合、当該家賃が法人での経費として認められるかという事です。

ご質問者様と法人で転貸借契約を締結して、法人からご質問者様に支払われる賃料が社会通念上相当な金額であれば法人の損金になると考えられます。

ご質問の文面に、法人から個人への支払いの記載がありませんでしたので、当初の回答をしました。