税理士ドットコム - [法人税]電子取引における電子データの保存について - 初めまして、税理士の田村です。令和3年の改正によ...
  1. 税理士ドットコム
  2. 税金・お金
  3. 法人税
  4. 電子取引における電子データの保存について

電子取引における電子データの保存について

国税庁のQ&Aやネット記事などを読むと、電子取引で受領した電子データを出力し、書面で保存することが認められていましたが、2022年1月1日からは廃止されて、電子データで保存しなければならないとあります。
(消費税法では引続き、出力書面による保存が可能)
電子取引で受領した電子データは、電子データで保存するのが義務となるのでしょうか?
国税局電話相談センターに問い合せたところ、義務ではなく、任意との回答を受けて、義務・任意どちらが正しいのか悩んでいます。
ご教示のほど、よろしくお願いいたします。

税理士の回答

初めまして、税理士の田村です。
令和3年の改正により、令和4年1月1日以降について、電子取引で受領した電子データは、電子データで保存することが義務となりました。(電子帳簿保存法第7条)
書類に出力したものついては、税法上の保存書類として扱わないため、信憑性が低いデータという位置になります。
義務上の電子データを選択するか、補助的資料としての書類データを選択するか、はご質問者様の判断次第となりますので、任意という言葉が出てきたと推測いたします。

田村先生ご回答ありがとうございます。

義務上の電子データを選択するか、補助的資料としての書類データを選択するか

上記についてですが、下記の解釈で合っていますでしょうか?
①電子取引で受領した電子データは、電子データで保存するのが義務。
②青色申告の承認取消しになる可能性がありますが、書面出力(紙)が可能。
①②どちらを選択するかは事業者の判断。

お忙しいところ大変申し訳ございませんが、ご回答のほどよろしくお願いいたします。

こんにちは。
追加質問の件、ご理解のとおりとなります。
書面で保存したことが、直ちに青色申告の取り消しとなるのではなく、
状況を勘案して判断する、そうです。
曖昧で使い勝手が良くないので、来年以降また改正になると思います。

ご回答ありがとうございます。
事業者としては手間でしかありませんが、受領した電子データの保存が義務化されるのであれば、ソフトウェアの導入または事務処理規程を定めて対応したいと思います。
大変勉強になりました。

本投稿は、2021年08月26日 15時03分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この相談に近い税務相談

  • Web請求書(電子取引)の保存について

    ヤマト運輸のweb請求書提供サービスについてですが、請求書データを出力できるこのwebサイトは3ヶ月前のものまでしか出力できません。 請求書データを上記web...
    税理士回答数:  3
    2020年11月12日 投稿
  • 国税局 電話相談センター

    国税局の電話相談センターが税理士事務所の職員の質問に答えてくれないのは何故ですか?
    税理士回答数:  3
    2021年08月14日 投稿
  • 電子帳簿保存法に関して

    経理をしているものです。 所属している会社にて、現在紙保存している状態から、電子帳簿保存法を導入し電子保存化しようという話になり、その担当として動いております...
    税理士回答数:  1
    2019年08月21日 投稿
  • 電子帳簿保存の申請について

    会社員、不動産収入があり青色申告者です。 お恥ずかしい話、先ほど確定申告を作成している中で電子帳簿保存の申請という言葉を初めて知りました。 国税庁の...
    税理士回答数:  1
    2021年04月06日 投稿
  • 電子帳簿保存法について

    電子帳簿保存法は、会社側が作成した帳簿や決算関係書類を経理システム内に保存してもよいというもので、スキャナ保存は会社側が受領した請求書や領収書を電子化して保存す...
    税理士回答数:  3
    2020年07月11日 投稿

関連キーワード

法人税に関する相談一覧

分野

法人税に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
71,612
直近30日 相談数
1,442
直近30日 税理士回答数
2,331