法人税について

回答します。
利益が出ませんので、法人税は発生ません。

利益（所得）がなければ法人税と地方法人税、都道府県と市町村の法人税割、事業税と特別法人事業税は発生しませんが、都道府県と市町村に休業の届出はされているのでしょうか？
届出をしていなければ、原則として都道府県と市町村の均等割の納税義務はあります。

回答ありがとうございます。良く解らないのですが、赤字は利益がないですが、法人税は支払わなくればなりません。「利益」とは、どう理解すれば良いのでしょう？

例えば、
売上、10,000円　　経費、3,000,000円 の場合は法人税はかかってきますか？
例えば、
持続化給付金、2,000,000円　　経費、3,000,000円 の場合は法人税はかかってきますか？

教えて下さい、。

利益とは収益－費用です。
経費が全て損金になる前提で回答します。
両方とも利益はマイナスなので、法人税及び地方法人税、都道府県民税と市町村民税の法人税割、事業税及び特別法人事業税は掛かりませんが、法人は赤字でも都道府県民税と市町村民税の均等割が掛かります。

税金のことは良く解らないのですが、
赤字でも10万円は支払うことになりますが、それは法人税ではないのですか？

資本金等の額や従業員数、また自治体によっても異なりますので10万円と決まっている訳ではありませんが、赤字でも支払うのは先の回答にも記載しています、法人税ではなく法人住民税（都道府県民税と市町村民税）の均等割です。

赤字の年度の決算書をみたところ、損益計算書のページに（法人税、住民税及び事業税）と言う欄があります。
これ以外に、都道府県民税と市民税がありますが、赤字の場合は（法人税、住民税及び事業税）を支払っています。

何度も質問して、申し訳ありません。

法人税、住民税及び事業税というのは単なる勘定科目ですが、このうちの住民税が、先ほどから何度も回答させていただいております、都道府県民税と市町村民税です。
分解すると
法人税→法人税及び地方法人税
住民税→都道府県民税及び市町村民税
事業税→事業税及び特別法人事業税
です。

法人税及び地方法人税、都道府県民税と市町村民税の法人税割、事業税及び特別法人事業税は掛かりません。


事業税及び特別法人事業税は、かからないと言うことですね？

一番最初に回答しております通りです。ご確認下さい。