[法人税]賃貸物件の初期仕訳 - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
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賃貸物件の初期仕訳

賃貸で事務所をかりましたが、敷金200万円で敷金償却110万、解約引き10年未満50%とあります。勘定科目、消費税課税区分を教えて下さい。前払費用償却の計算の仕方も教えて下さい。毎年かかる保証会社委託料の勘定科目、消費税課税区分も教えて下さい。

税理士の回答

ご回答します。

まず、ご質問者が行っている事業の事務所の賃貸で、契約書上も居住用の契約でなく、建物も居住用建物ではない、また、保証料は20万円未満で1年間の保証料、という前提でご回答します。

◆仕訳
敷金(消費税不課税) / 現預金  200万円
長期前払費用(課税) / 敷金(不課税) 110万円
支払保証料(非課税) / 現預金      ××円(保証委託料)
(支払手数料も一般的です。)

◆前払費用償却
前述の長期前払費用は、期間按分します。
契約期間の月数で除して、当期対応の月数を乗じて計算します。

前払費用償却  /  長期前払費用   ××円


ご質問の文面にあります“解約引き10年未満50%”というのは、意味が読み取れませんでした。
すみません。

ご参考にしてください。

本投稿は、2022年07月14日 00時46分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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